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国労本部「JR北海道の鉄道事業見直しに対する国労の見解」
JR北海道は「安全投資と修繕に関する5年間の計画」の実施に伴い、赤字解消を進めるとして、今年3月のダイヤ改正において、8路線で79本の減便と8駅の廃止を実施。さらには7月29日に「鉄道事業を抜本的に見直す方針」を表明するとともに今後具体的なものを公表し、地元自治体と協議に入る考えを示した。
こうした中、国労本部は運動を通じて安全で持続可能な交通政策のあり方について各方面への働きかけを進めていく立場を表明するため、11月4日、北海道本部と連名で「JR北海道の鉄道事業見直しに対する国労の見解」を発表しました。全文を掲載します。
(添付書類)
 
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